目次
・京東国際の出店条件
・京東国際の出店形態
・京東国際の出店に必要な書類
・京東国際の出店にかかる費用
・具体的な出店までの流れ
・京東国際の出店方法「まとめ」
まず始めに、京東国際の出店条件について解説していきます。京東国際は、天猫国際に次ぐ中華圏最大規模のEC市場であるため、その出店条件も厳格に設定されています。
具体的には、「出店する企業の性質」「出品する商品・サービス」の2点について基本条件が設定されています。
1. 海外もしくは香港、マカオ、台湾に法人実態を持っている企業
1.1 中国国内に連帯責任企業と代理人がいること
1.2 海外もしくは香港、マカオ、台湾のドル建てビジネス用口座を保有していること
また、海外もしくは香港、マカオ、台湾に実態市場もしくはBtoCサイトを持っており、中国国内市場で名が知れていないブランドを販売していると京東国際出店への優位性が増します。
2. 商品とサービスに対する要件
2.1 出品商品について:生産及び販売が海外もしくは香港、マカオ、台湾でされており、正規品であることが100%保証されていること。商品の発送も仲介業者を通さず直接郵送するか、保税区から発送しなければならない。
2.2 商品ページについて:商品ページには必ず中国語表記で製品情報、国際規格を明示し、中国語のカスタマーサービス(咚咚客服)も整えておかなければならない。
2.3 オンラインサービスについて:オンラインサービスでは、中国語対応が可能な「ドンドンサービスマン」を準備する必要がある。専用アプリをダウンロードしてインストール、カスタマーQ&Aを解決しなければならない。
2.4 商品発送に関して:顧客が商品購入後72時間以内に発送、トラフィック追跡機能をつけなければならない。また、企業側は「越境物流プラットフォームサービスプロトコル」にサインしたのち、越境申請された商品及び全ての注文は「京東物流」によって発送すること。
2.5 商品購入後サービスについて:中国国内に返品受付センターの設置、サイト上にその連絡先を掲示する必要がある。
以上が京東国際に出店する際の「出店する企業の性質」と「出品する商品・サービス」の基本条件です。ただし、この規約に関しては、時期によっては変更になる可能性があります。(参考:「京东国际开放平台招商标准及商家入驻规范」)
京東国際の出店形態は大きく分けて以下の5つになります。
・ブランド直営フラッグシップ型(品牌直营旗舰店)
→ブランド権を保有している企業もしくは個人が直接運営、経営しており、1つもしくは複数のブランド商品を持っていること。ただし、複数ブランドの場合は必ず一人の個人・企業に権利が帰属していること。
・ブランド代理フラッグシップ型(品牌授权旗舰店)
→1つあるいは複数のブランド商標権の使用許可を持った上で代行販売を行うこと
・モール型フラッグシップ店(卖场型旗舰店)
→サービス商標第35類に分類される海外もしくは香港、マカオ、台湾のオンラインもしくはオフラインの小売商が開設する店舗
・専営店(专营店)
→2つもしくは2つ以上のブランド商標を保有(代行)している販売店
・専売店(专卖店)
→ブランド商標を保有している人間が構える販売店のこと。1つもしくは複数のブランド商品を販売。ただし、複数ブランドの場合は必ず一人の個人・企業に権利が帰属していること。
京東国際の出店に必要な書類は、全ての出店形態に共通して必要なものと、各出店形態ごとに個別で必要なものが存在します。
共通して必要な書類
・企業の登記謄本(商業登記書、経営許可証、営業ライセンスなどでも可)
・企業法人代表の身分証明書(身分証、パスポート、運転免許証など)
・企業の海外もしくは香港、マカオ、台湾の銀行口座開設証(文書上には明確に企業名、銀行口座情報が明確に記載されている必要あり)
・中国国内での返品センターの住所
・第三者翻訳機関が発行した中国語もしくは英語の翻訳文(翻訳文上では会社印の翻訳も必要)
ブランド直営フラッグシップ型(品牌直营旗舰店)
・全ての商品のブランド登録証
ブランド代理フラッグシップ型(品牌授权旗舰店)
・全ての商品のブランド登録証、ブランド商標権利者から発行されたブランド承認一級ライセンス
モール型フラッグシップ店(卖场型旗舰店)
・第35類商標登録証(申請企業がブランドライセンス保持主体の場合)
・第35類商標登録証、ブランド商標権利者から発行されたブランド承認一級ライセンス(申請企業がブランドライセンス保持主体でない場合)
専営店(专营店)
・全ての商品のブランド登録証、一級以内のブランド販売承認
専売店(专卖店)
・全ての商品のブランド登録証、ブランド提供承認証か三級以内のブランド販売承認証
続いて、京東国際の出店にかかる費用について解説していきます。京東国際で商品販売をする場合「保証金(保证金)」「プラットフォーム使用料(平台使用费)」「販売手数料(费率) 」の3種類が費用として必要になります。
・保証金(保证金)
出品する商品のカテゴリーによって、1万5000ドル(165万円)か3万ドル(330万円)の費用がかかります。
・プラットフォーム使用料(平台使用费)
出品する商品のカテゴリーに関わらず、一律で1000ドル(11万円)の費用がかかります。
・商品販売手数料(费率)
商品販売手数料は「A+B」体制をとっています。(「A」は一般的な商品取引手数料、「B」はリターンフレームレート)。
商品広告の際に「京准通」という京東グループのプラットフォームを利用した広告費が「四半期売り上げ×リターンフレームレート」よりも低い場合、差額を支払うという方式になっています。(「京东国际开放平台“A+B”费率实施细则(新版)」より引用・翻訳)
例えば、商品Aの手数料が「3+2」%、商品Aの四半期売り上げが400万円だとします。この場合、「A+B」体制のA、つまり通常の手数料は3%なので、四半期売り上げが400万円だとすると、手数料は12万円になります。
さらに、Bのリターンフレームレートは2%なので8万円です。「京准通」という京東グループのプラットフォームを利用した広告費が8万円に満たない場合は、その差額を支払い、仮に8万円以上を広告費として使っていれば、この8万円は支払わなくてすみます。
上記のケースの場合、
・自社負担の「京准通」利用額が8万円以上の場合
→「通常手数料12万円+自社負担の広告費」
・自社負担の「京准通」利用額が8万円未満の場合
→「通常手数料12万円+8万円との差額」
を手数料として支払うことになります。
ここまでの解説で、京東国際の出店条件や出店形態、それに関わる必要資料や経費について理解していただけたかと思います。本章では、実際に京東国際に出店するまでの流れについて解説していきます。
京東国際への出店フローは大きく分けて5つ存在します。
1. 登録前準備
2. 出店申請
3. 本審査
4. 「京東国際」上の店舗ページ制作
5. 「京東国際」で販売開始
1. 登録前準備
登録前準備で行うことは主に3つです。
・「出店募集情報を把握」
→京東国際側で指定しているブランド、もしくは自社ブランドの推薦も可能です。
・「必要資格及び資料を用意(書類には会社の捺印が必要)」
→必要資料が不足している場合、申請の際に差し戻される可能性があるため、予め全ての必要書類を用意しておきましょう。
・「『京東ウォレット』の作成」
→本審査後の開店準備の段階で使用します。ウォレット作成の実名認証には2営業日ほどかかるので、この段階で予め作成をしておきましょう。なお、ウォレットの作成は申請には一切影響しません。
2. 出店申請
出店申請は、具体的に以下の流れで進んでいきます。
①アカウント登録
②企業情報の入力
③店舗の形態、販売品目とブランドを入力
④京東国際のオンラインサービスプロトコルを確認した上で出店申請
3. 本審査
本審査では、申請企業が出店条件を満たしているかを審査します。申請にかかる時間はおおよそ7営業日です。万が一、書類の不備等で差し戻しがあった場合、再申請には7営業日、店舗承認には3営業日ほどかかります。また、本申請の期間中は、申請している企業側でも本申請の進捗を確認することができます。出店の過程で重要な連絡事項があった場合は、申請の際に登録された代表者のメールアドレスに送付されます。
4. 「京東国際」上の店舗ページ制作
本審査を通過したら、店舗ページの制作をおこないます。
具体的には、出品する商品の画像や説明文、キャンペーンページなどの制作です。店舗ページは文字通り「京東国際」上での顔になりますので、しっかりと作り込んでおくことをオススメします。
5. 「京東国際」で販売開始
店舗ページの制作が完了し、商品の準備ができたら「京東国際」で費用(プラットフォーム使用料及び保証金)を支払って販売を開始します。
以上、本記事では京東国際の出店方法について、基本情報の解説をさせていただきました。
冒頭でも申し上げましたが、「京東国際」は中華圏最大級のECサイトです。中華圏進出を検討していらっしゃる企業様にとって、大きな足掛かりになることは言うまでもありません。
ですが、中華圏最大級であるが故に、出店に関する手続きが煩雑であったり、提出すべき書類が多かったりなど、出店に対する敷居がやや高いのもまた事実です。
越境ECをご検討中の企業様は、どうぞご相談ください。京東を含め、お客様に最適のプランをご提案いたします。
成分の有効性に焦点を当てるだけでなく、スキンケア製品情報における皮膚科医や専門家の意見に対する消費者の信頼も大幅に向上しました。皮膚科レベルのスキンケア製品の販売規模は年々拡大しており、スキンケア製品全体よりも急速に成長しています。
また、美容分野での影響力がKOLに代わり医師や専門家のコメントを信頼するようになっている傾向からも、効果の高いスキンケア化粧品が求められていることが垣間見えます。